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経営方針

(2016年1月1日現在)

1. 会社の経営の基本方針

当社は、「地域に根付いた真心のこもったサービスを提供し、誠意ある行動で責任をもってお客様と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げております。その経営理念のもと、「お客様重視の運営」、「法令遵守の徹底」、「安全で安心な業務体制の強化」等を経営基本方針として、全国47都道府県で直営による介護サービス事業や人材開発事業等を積極的に展開してまいります。

2. 目標とする経営指標

当社は、長期にわたる持続的な成長を目指しております。この実現のためには、収益性を確保しつつ、適切にスケールメリットを追求することが必要と考えております。こうした考えのもと、成長性指標として、売上高と経常利益の伸び率と、収益性指標として経常利益率を重視しております。また、成長を維持していくための適正な財務バランスの確保を図るために安定性指標として、自己資本比率、D/Eレシオの推移について重視してまいります。

3. 中長期的な会社の経営戦略

 当事業年度における介護業界においては、2015年4月に改正介護保険制度が施行され、地域包括ケアシステムの実現を目指して、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築が盛り込まれました。報酬単価は、基本報酬部分が4.48%引き下げられる一方、処遇改善加算等の加算部分がプラス2.21%となり、全体でマイナス2.27%と厳しい改定になりました。
 このような状況を踏まえて、当社は「ツクイ 第一次中期経営計画」を策定し、2015年11月4日に発表しました。この計画は、大きく2つの部分から構成されており、一つはいわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けた長期的な目標「ツクイビジョン2025」、もう一つはその最初の3ヵ年計画「ツクイ 第一次中期経営計画」となっております。
 「ツクイビジョン2025」では、3つの大方針「デイサービスで圧倒的No1の地位を盤石化」「ツクイの考える地域包括ケアの確立」「従業員の幸せの実現」の達成を通じて、持続可能な介護サービスを提供していく存在でありたいというビジョンを示しております。
 「ツクイ 第一次中期経営計画」では、長期ビジョンの実現に向けて「デイサービスの進化の方向性を具体的な成果で証明」「当社の考える地域包括ケアの成功モデルの確立」「従業員への投資を通じたビジネスの成長継続性の証明」の3つを中心に捉え、成長を維持しつつ利益水準の着実な回復を実現していくことを示しております。

中期経営計画説明資料〔745KB〕

4. 会社の対処すべき課題

  • 1.介護保険制度の改正に対処すべき課題
    2015年4月に改正介護保険制度が施行され、地域包括ケアシステムの実現を目指して、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築が盛り込まれました。また、8月からは一定以上の所得のある第1号被保険者(65歳以上)の自己負担が現行の1割から2割に引き上げられることとなりました。当社は、こうした介護保険制度の改正に的確に対処し、人員配置基準の見直しや加算の積極的取得を進め、安定した事業収益の確保を目指してまいります。
  • 2.経営体質の改善における課題
    2015年4月に施行された介護保険制度改正においては、当社が主力とする在宅介護事業の報酬単価は実質マイナス4.48%と大きく引き下げられました。
    このような厳しい環境の中ではありますが、介護サービスの需要は引き続き拡大傾向にあり、当社ではデイサービスの利用率の更なる向上等により利益率改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。
  • 3.拠点展開における課題
    在宅介護事業につきましては、需要が高いデイサービスをメイン事業と位置づけ、継続して需要の見込まれる地域に厳選してデイサービスの新設を進めてまいります。
    有料老人ホーム事業につきましては、地域完結型医療への転換、療養病床の再編、特別養護老人ホームの中重度者への重点化、および高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する等の背景があり、有料老人ホームの需要は増加すると考えております。一方で、有料老人ホームの市場は、介護事業各社および異業種からの参入が活発であり、競争が激化しております。当社では、各自治体の介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めるとともに、綿密なマーケティングリサーチを行い、需要の増加が見込まれる都市部を中心に有料老人ホームの新設を進めてまいります。
    サービス付き高齢者向け住宅事業につきましても、有料老人ホームと同様に需要の増加が見込まれておりますが、介護事業各社および異業種からの参入による競争も激化しております。当社では、需要の増加が見込まれる首都圏を中心に綿密なマーケティングリサーチを行い、新設を進めてまいります。
    また、当社は今後も、拠点展開にあたっては、初期投資の負担を軽減させる方法としてリースバック方式やテナント方式を活用しながら、持続的な成長が可能となるよう適正な投資水準の維持を図り、健全な財務体質の構築に努めてまいります。
  • 4.人材の確保および育成における課題
    少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護サービス業界においては、従業員の労働環境が厳しく、賃金水準も低いこともあって離職率が高く慢性的な人材不足が続いており、人材の確保および育成が継続的な課題となっております。
    このような状況のもと、当社は、有資格者や新卒者の採用を強化するほか、従業員が知人等を紹介する「スタッフ紹介制度」や離職した従業員の方々へ職場復帰を積極的に働きかける「ジョブリターン支援制度」等を導入し、人材確保に努めております。また、研修体制の更なる充実や資格取得支援により従業員のスキル向上を図り、質の高いサービス提供に向けて人材の育成を強化しております。加えて、適正な人事評価とキャリアパス制度の活用等により、従業員の処遇改善に積極的に努めるとともに、従業員専用の相談窓口の設置等により、労働環境の整備と従業員の定着率向上に引き続き取り組んでまいります。
  • 5.人材開発事業における課題
    人材開発事業におきましては、介護・医療業界での求人需要の増大に伴い求職者の確保・育成が課題となっております。当社では、就職相談会や復職支援サービス、介護職員初任者研修事業者とのタイアップ等各種採用施策を実施することで、求職者の確保・育成に注力するとともに、派遣業務等の拡大に取り組んでまいります。
    また、福祉施設等への従業員向け教育研修サービス事業を充実させることで、他社との差別化を図ってまいります。