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トップメッセージ

 平素から温かいご支援と格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 2017年5月12日に発表いたしました、2017年3月期の決算についてご説明申し上げます。

 当連結会計年度における経営環境は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果により緩やかな回復基調が続くものの、英国、米国等の政策動向に関する懸念や中国経済の減速など、先行きへの不透明感が続きました。

 介護業界におきましては、わが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が2015年には26.7%に上昇、また2015年度の介護給付費が9.9兆円を超える等、その需要は拡大しております。また、「ニッポン一億総活躍プラン」における介護人材確保対策の一つとして、2017年度より月額1万円相当の処遇改善が実施される一方、2017年8月より一定の所得がある高齢者の自己負担が2割から3割に引き上げられることとなりました。

 このような状況のもと、当社グループは、各種加算取得により2015年4月に施行された介護報酬改正による基本報酬の単価減の影響を抑えるとともに、他事業者との差別化を推進しました。また、2017年度を最終年度とする中期経営計画の方針に沿った各事業別重点施策の推進を図りました。合わせて、テーマの一つである「ツクイの考える地域包括ケア」のモデル事業を「宇都宮・横浜・松山」の3地域で開始するとともに、離職率の低減および資格取得推進によりサービス品質、専門性の向上に取り組んでまいりました。 また、デイサービスを中心に有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅事業所等の開設を進めた結果、当期末における当社グループの事業所数は、47都道府県648ヵ所(本社含む、前期末618ヵ所)、うちデイサービス提供事業所数は475ヵ所(同453ヵ所)となりました。

 以上の結果、当社グループの売上高は73,295百万円(前期比9.6%増)、営業利益3,798百万円(同26.7%増)、経常利益3,877百万円(同41.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,261百万円(同97.1%増)と増収増益になりました。

 株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2017年5月

代表取締役社長
津久井 宏